特定商取引法に基づく表記 及び 利用規約

特段の記載がない限り、当社の全ての商品は、当ページの「特定商取引法に基づく表記」を適用する。

■特定商取引法に基づく表記

 

■利用規約

特段の記載がない限り、当社の全ての商品は、当ページの「利用規約」を適用する。

商品ごとに「利用規約」が定められている場合、当利用規約よりも商品ごとの利用規約を優先する。

株式会社メルクリ(以下、当社)サービスをご利用される場合、下記の規約に同意したとみなします。
なお、当社は利用者の事前の承諾なく、本規約を変更することができるものとします。
変更後の本規約は、当社のサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとします。

第1条 (機密保持)
1. 利用者及び当社は、本規約に関して相手方から開示又は提供された個人情報(個人情報保護法第2条第1項に規定するものをいう。)、顧客情報、企業情報、その他すべての情報(以下「機密情報」という。)を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本規約の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならない。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
(1) 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
(2) 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
(3) 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
(4) 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
2. 本条の機密情報保持義務は、本規約終了後も存続するものとする。

第2条 (反社会的勢力の排除)
1. 利用者及び当社は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。
(1) 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当すること
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(7) 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2. 利用者又は当社は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本規約を含む利用者当社間のすべての規約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができる。

第3条 (規約の解除)
1. 利用者又は当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本規約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 背信行為があった場合
(2) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 利用者又は当社は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本規約の全部又は一部を解除することができる。

第4条 (商品ページ、商品内容の変更)
社会環境や技術革新、誤字脱字、販売テストなどにより各種商品の「商品ページ(販売時に明示している全てのテキスト、動画、画像等)」や商品ページ内の「商品内容」を変更する場合があります。
1.商品ページはマーケティング活動により頻繁に編集されます。売買契約成立時の「商品ページ」を保管するか、最新の「商品ページ」を売買契約成立時の「商品ページ」とします。
2.商品ページ内の「商品内容」は変更する場合があります。ただし、売買契約期間に変更がある場合はメールにて変更内容を告知、さらに売買契約期間中は以前の商品内容が継続して提供され、契約期間満了後、新たに売買契約成立と同時に「商品内容」が変更されます。

第5条 (不可抗力免責)
天変地異、戦争、暴動内乱、法令の改廃制定、公権力による命令・処分、その他本契約当事者のいずれの責に帰し得ない事由による契約の全部若しくは一部の履行の遅延又は不能が生じた場合には利用者及び当社はその責を負わないものとする。

第6条 (準拠法・合意管轄)
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、利用者当社間の協議によっても、本契約に関する紛争が円満に解決できない場合は、利用者及び当社は、神戸簡易裁判所又は神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとする。

第7条 (協議)
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合については、利用者、当社双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。

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