400億の目次
シード期に特化したベンチャーキャピタルの未来予測
Full Commit Partners の山田雄大さんのTwitter、投資したい産業形態が書かれていました。まさに、これから稼ぐであろう業界をピンポイントに狙っていますね！
ソフトバンクビジョンファンドの孫正義の未来予測
ソフトバンクビジョンファンドの孫正義会長もつい先日の決算説明会で「今後どの産業で活動すべきか」というテーマで語っていましたが
自動車産業は２５年間で１０倍伸びた
工業（原材料を加工して製品を造る産業、自動車も含む）は２５年間で２０倍伸びた
インターネット産業は２５年で１０００倍伸びた
そして、インターネットはやっとIOTやAIによって、小売と広告以外の産業の革新を開始できると。このあと１０年で、小売と広告以外の全産業を飲み込むから今まで以上に伸びると。
こういった背景がありますから、「誰でも確実に稼げる商売」もインターネットビジネスに偏るのは納得できますし、これからはさらに期待できます。
「誰でも確実に稼げる商売」は時代ごとの新たな需要に対して供給がない小さなスキマ市場を見つけて稼いでるという意味もより理解できたかなと思います。
Gunosy創業者 福島良典さんの未来予測
あのグノシー創業者の福島良典さんが、グノシーを退職する際に、次の10年で大きく伸びる市場を解説していましたので、重要事項を抜粋してまとめます。
僕の事業に対する考え方は常々どのマーケットにはるか、そこはテクノロジーで10倍レバレッジかかるのか、そこに自分や仲間たちがかけるだけの社会的意義はあるかという点で見ています。
成功かどうかのほとんどはそこが決めているなということです。(そこの寄与度に比べると実力なんていうものはほとんど関係ないなと言えるほどに)
この10年間のトレンドをかんがえると、張るべきトレンドは3つあったと考えています。
１．スマートフォン
２．機械学習
３．クラウドコンピューティング
ここに張れたか張れなかったかだけで最終どれくらいの社会インパクトを残せるか、ビジネス的に言い換えると企業価値や創出利益の大きさが決まってしまったということです。残酷ですが、そこの大きさと比べると日々の努力も無駄になってしまいます。
この10年間、結局何が変わったかを考えると、広告領域とコマース領域が完全にソフトウェアに飲み込まれたということです。
世界最大の広告会社はGoogleですし、世界最大のコマースの会社はアリババなのです。
ここ10年で見たときに、大きな抗えないコアテクノロジー(スマホ、機械学習、クラウドコンピューティング)に張り、「広告かコマース」でマネタイズしていくことが完全に正しかったわけです。
また、その大きなマクロトレンド通り、日本の起業のイメージも「メディアかコマース」みたいなものが多かったと思います。
さて、ここまでで、最後の部分の「メディアかコマース」。
これは完全に、大手企業、中小企業、個人事業主、副業などすべての形態で当てはまりますね。
我々、個人からこの時代にビジネスを開始したような起業家は、転売（せどり、輸入、輸出etc...）かアフィリエイトか情報販売（ブログ、SNS、情報商材etc...）でしたね。
最近広く一般的に広がってきて、競争も激しく、小手先では大きく稼げなくってきました。
そして、これから先どうなっていくのか、福島良典さんの見解を見ていきましょう。
次の10年間はどういう土俵、枠組みを作り上げ戦っていくべきなのでしょうか？
僕がこういう時によく考えるのは、世界で一番賢い人たちはどこに張っているかを調べることです。
事業の立ち上がりは賢さだけでなく、我慢や信念が必要なので時差があります。
一方、お金の流れはより軽く、より速く、より素直です。
要するに、ベンチャーキャピタルなど投資家のお金の動きを見ればいいとのこと。
次の10年の成長は、メディアやコマースというよりは、それ以外のリアルな領域で起こっていくと、少なくとも世界のトップVCたちは思っている
ソフトウェアが広告と小売を飲み込んだ後の世界では、リアルな世界をとうとう飲み込んでいくはず
僕が考えてるマクロトレンドは、べたべたではありますが、
・IoT(センサーデバイスという意味で)の普及
・(引き続き)機械学習とクラウドによるソフトウェアの知性化とスケール化
・それに加えてブロックチェーン(センサーをトリガーとした価値の支払い・受け取り、ロバストなデータの共有、バリューチェーンや競合をまたがる利益の創出のインフラとしての)
がテクノロジーではるべき領域と捉えています。
産業という意味では
・金融
・モビリティ(物流含)
・不動産
の領域でマネタイズする会社が大きな成長を享受すると考えています。
今後10年の起業は今までのようなイメージ、小資本で始まり、メディアや絞った領域のコマースで成長していってプラットフォーム化していくというものではなくなります。(その領域はプラットフォーマー×強い個人によるスモールビジネスの掛け合わせとなるでしょう。)
今後の起業のメインストリームは、リアル産業×ソフトウェアの課題をニッチに解決し、そこからプラットフォーム化を目指すというような会社が増えていくと思います。
とりあえず、個人はプラットフォーム（Amazon、ヤフーショッピング、楽天、Facebook、Twitter、note、メルカリ、インスタ等）を使って稼ぐ。
もしくは、技術があれば既存産業を助けるツール開発（SaaSとかサブスクリプションとか騒がれてる理由これだと思う）して月額課金をもらう。
技術がなければ、外注など（クラウドソーシング：クラウドワークスやランサーズなど）をうまく使ったり、そもそも、技術がなくてもツール開発できるSaaSとか、WordPress的なオープンソースができると思うので、ビジネスチャンスを虎視眈々と狙う。
と、いうことです。
マッキンゼーが未来の仕事、失う職業を世界規模で予測
マッキンゼーのホームページから抜粋翻訳して書き起こします。
マッキンゼーなんで大企業や政府向けのコンサルティングですが、社会を創っている人達を動かす集団なわけで、最も信頼できる未来予測だと思います。
AI 自動化でなくなる仕事、なくならない職業
自動化と人工知能の急速な進歩があっても２０３０年時点では
・自動化によって失われる仕事
・自動化によって生まれる仕事
を比較すると、十分に仕事はあって完全雇用が可能です。
ただ、人自体が新しい仕事をするために必要な努力は、農業中心から製造業中心に変わった時期以上に大変かもしれない。
世界の仕事の約半分が現在実証されている技術を使用して理論的に自動化できる。
中でも、5パーセント未満のごく少数の職業は、完全に自動化できる。
60パーセントの仕事は少なくとも3分の1を自動化できる。
すべての労働者の職場の大幅な変化が発生。
■自動化の影響を受けやすい職業
１．機械の操作やファーストフードの準備など、予測可能な環境での物理的な仕事
２．住宅ローンの組成、弁護士事務所の仕事、経理、バックオフィスなど、データの収集と処理でより速く実行できる仕事
※ただし、一部のタスクが自動化されている場合でも、これらの職業での雇用は減少せず、むしろ労働者が新しいタスクを実行する可能性がある
■自動化の影響を受けにくい職業
１．人の管理、専門知識の適用、および機械が現在人間のパフォーマンスに匹敵することができない社会的相互作用を含む仕事
２．予測不可能な環境（庭師、配管工、子供や高齢者介護の提供者などの職業）の仕事も、自動化が技術的に困難である上、給料も安いので、優先して自動化されることはない
AI 自動化によって生まれる仕事
■新興国の経済成長
2015年から2030年の間に世界の消費が23兆ドル増加する可能性があり、その大部分は新興経済国の消費層から生じると予測しています。
これらの新しい消費者の影響は、収入が得られる国だけでなく、これらの国に輸出する国でも感じられます。
世界的には、消費財だけで収入が増加することの影響から2億5,000万から2億8000万の新規雇用が創出されると推定されており、最大5000万から8500万の雇用が医療および教育支出の増加により生み出されています。
■高齢者人口の増加
2030年までには、2014年に比べて65歳以上の人々が少なくとも3億人増加します。
年齢を重ねるにつれて、支出パターンが変化し、医療やその他の個人サービスへの支出が著しく増加します。
これにより、多くの国で医師、看護師、医療技術者だけでなく、在宅補佐、パーソナルケア補佐、看護助手など、さまざまな職業に対する重要な新しい需要が生まれます。
世界的に見ると、ヘルスケアおよび加齢に伴う関連する仕事は、2030年までに5,000万から8,500万に成長する可能性があると推定しています。
■プログラマーや新技術のエンジニア
新しい技術の開発と展開に関連する仕事も増える可能性があります。
テクノロジーに対する全体的な支出は、2015年から2030年の間に50パーセント以上増加する可能性があります。
約半分は情報技術サービスに対するものです。これらの職業に雇用されている人の数は、ヘルスケアや建設の人に比べて少ないですが、彼らは高賃金の職業です。
2030年までに、この傾向により、世界中で2,000万から5,000万の雇用が創出されると予測
■インフラと建物の開発
世界間のインフラのギャップを埋め、住宅不足を克服するための行動が取られた場合、大幅な追加の労働需要を生み出す可能性のある歴史的な不足の 2つの領域です。
建築家、エンジニア、電気技師、大工、その他の熟練した職人、および建設労働者などが最大２億８０００万人。
■再生可能エネルギー
風力や太陽光などエネルギー効率技術。
気候変動の適応と緩和は、製造、建設、設置を含むさまざまな職業の労働者に対する新たな需要を２０００万人生み出す可能性があります。
■家事労働
現在の無給で主に家事労働に代わるサービスに支払う可能性です。
このいわゆる以前は無給だった仕事の市場化はすでに先進国で普及しており、世界中の女性労働力の参加の増加がこの傾向を加速させる可能性があります。
これにより、主に育児、幼児教育、清掃、料理、園芸などの職業で、世界中で5,000万から9000万の雇用が創出されると推定されています。
■自動化以外の雇用成長カテゴリ
すべての国での雇用成長の正味の変化を見ると、自動化を除いた雇用成長率が最も高いカテゴリには次のものが含まれます。
・医療提供者
・エンジニア、科学者、会計士、アナリストなどの専門家
・IT専門家およびその他の技術専門家
・仕事を機械で簡単に置き換えることができないマネージャーとエグゼクティブ
・特に若い人口を抱える新興経済国の教育者
・「クリエイティブ」は、収入の増加によりレジャーやレクリエーションの需要が高まるにつれて需要が高まるアーティスト、パフォーマー、エンターテイナーの小さなながら成長しているカテゴリ
・特にインフラや建物へのより高い投資を伴うシナリオでは、建設業者と関連する職業
・家庭の健康管理や庭師などの予測できない環境での手動およびサービスの仕事
２０３０年までに８億人が解雇
2030年までに、自動化によって4億人から8億人の個人が追い出され、新しい仕事を見つける必要があると推定されます。
このうち、7,500万から3億7,500万人が職業カテゴリを切り替えて新しいスキルを学ぶ必要があるかもしれません。
先進国では、新しいスキルを学び、新しい職業で仕事を見つける必要があるかもしれない労働力の割合ははるかに高く、米国とドイツの2030年の労働力の3分の1、日本ではほぼ半分です。
より大きな課題は、労働者が新しい仕事に移行するために必要なスキルとサポートを確保することです。
この移行の管理に失敗した国では、失業率の上昇と賃金の低下が見られる可能性があります。
各国の将来の仕事の見通しが異なります
■日本
日本は豊かですが、経済は2030年までゆっくりと成長すると予測されています。
2030年までに400万人の労働力が減少するでしょう。
そして今日私たちが想像できない新しい職業の仕事を考えると、日本の仕事の純変化はおおよそバランスが取れているかもしれません。
■アメリカ
米国の労働人口は増加しており、新しいタイプの職業と仕事につながるイノベーションにより、ほぼバランスが取れています。
■ドイツ
ドイツの労働力は2030年までに300万人減少し、すべての労働者を雇用するのに十分な労働需要があります。
■インド
低成長率を反映して、今後15年間で比較的自動化の可能性が比較的低い発展途上国です。私たちの分析では、ほとんどの職業カテゴリーはインドで成長すると予測されており、強力な経済拡大の可能性を反映しています。
インドの労働力は2030年までに1億3800万人、つまり約30％増加すると予想されています。
投資を引き受けることで、自動化を相殺し、これらの新規参入者を雇用するのに十分な新しい雇用を創出できます。
■中国とメキシコ
中国とメキシコの賃金はインドよりも高いため、自動化が進む可能性があります。中国は依然として堅調な経済成長を遂げると予測されており、労働力は縮小するでしょう。ドイツのように、中国の問題は労働者の不足かもしれません。
メキシコの将来の経済拡大の予測率はより控えめであり、雇用創出と労働力を最大限に活用するための新しい職業と活動の革新の恩恵を受ける可能性があります。
■結果
ほぼすべてのシナリオで、レポートの対象となっている6カ国（中国、ドイツ、インド、日本、メキシコ、米国）が2030年までに完全雇用に近いか、非常に近いと予想されることを明らかにしています。
このモデルは、避難した労働者を迅速に再雇用することの重要性も示しています。
所得はどうなる？
医療事務や一般事務職など、現在低賃金になっている職種も増えますが、幅広い中所得の職種の雇用が最も減少します。
所得の二極化は続く可能性があります。
インフラ、建物、エネルギー移行への投資の増加などの政策選択は、先進国の建設労働者などの中賃金の仕事に対する追加需要の創出に役立つ可能性があります。
中国とインドなどの新興経済国では、小売業の営業担当者や教師などの中間賃金の仕事は、これらの経済の発展とともに最も成長することを示しています。
これは、彼らの消費クラスが今後数十年にわたって成長し続けることを意味します。
失業中は仕事を見つけるのを助けるための所得支援およびその他の形態の移行支援が不可欠です。
再訓練を超えて、失業保険、仕事を見つける際の公的支援、および職と職の間で労働者に追随する携帯給付を含む、一連の政策が与えられるべき。
歴史から、多くの職業の賃金は、労働力の移行中にしばらく落ち込む可能性があることがわかっています。
総需要を支え、社会的公正を確保するために、労働所得を補うためのより恒久的な政策が必要になるかもしれません。
より包括的な最低賃金政策、ユニバーサルベーシックインカム、または生産性の成長に結びついた賃金上昇は、すべて検討されている可能な解決策です。
落合陽一のシンギュラリティ未来
これからは一人の人間が複数の仕事をすることになります。
ただし、不安な人でも大丈夫。
落合陽一さんも言ってますが、生活することが仕事になっていきます。
レシートを買い取るアプリは、年収・性別・所帯などを登録し、消費動向を報告するだけでお金がもらえます。
ソフトバンク携帯を持ってGPS情報を提供するだけでお金がもらえたり、車のGPS情報も売れるでしょう。
ユーチューバーがゲーム実況で１０億円とか稼いでますが、それももう少し均等に多くの人が稼げるようになります。
というか、そういうふうに企業や国が動いてくれます。
さらに、仕事を用意してくれるだけでなく、仕事ができるように身体的なバックアップも次々出てきます。
例えば昔は視力が悪くなったら仕事ができなくなっていましたが、メガネができたことで、働くことができるようになりました。
そういう「できない」を「できる」に変える技術が次々生まれています。
人間に装着して荷物を持ち上げる機械をつければおばあさんでも、力仕事ができてしまいます。
こうやって「誰でも確実に稼げる方法」は無数に生まれます、いや、用意されます。
そんな時代には当然「おいしい仕事」と「そうじゃない仕事」が出てきます。
あとは「効率的に稼ぐ裏技」も出てきます。
例えば、レシートを提出すれば稼げるなら、お店のレシート不要ボックスから全部回収して家で撮影する。
一気に同じ店で提出禁止なら、いろんなお店で回収して毎日かぶらないように提出する、など。
こういうことを毎回してるので、雇った人数分だけ月に４０万円ほど稼げるような状態が作れてしまったタイミングがある。
その時は、従業員数が７０人とかに膨れ上がってしまいました。
ある手法が使えなくなって、５０人ほどアルバイトを解雇するはめになったタイミングもありました・・・
まあ、いくら稼げるからって人を増やしすぎると、解雇する時につらいという特典がついてきます。
でも切ってみてわかったけど、アルバイトの人達のほとんどは、守るべき仲間と呼ぶには程遠い意識で会社にきているだけなので、遠慮なく切ればいいと思いました。
なんとかしてあげなきゃ、という思いは空回りになるので、資金を圧迫してまで考えて上げる必要はない、と覚えておくべきです。
